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環境改正情報

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    法令名称
    概要
    1−1
    		 環境基本法 日本の環境政策の根幹を定める法律であることから、全認定範囲で適用を受ける。
    1−2
    		 地球温暖化対策の推進に関する法律 全認定範囲で適用を受けるが、温室効果ガス排出量の軽重で重要度が変わる。
    2−1
    		 大気汚染防止法 ばい煙や粉塵に対する規制など、適用を受ける認定範囲は広い。
    2−2
    		 自動車Nox・PM法 大部分の認定範囲で適用を受ける。特に自動車製造業や輸送業には重要な法規である。
    2−3
    		 オゾン層保護法 大部分の認定範囲で適用を受ける。オゾン層破壊物質の製造業や輸入業には重要である。
    2−4
    		 フロン排出抑制法 大部分の認定範囲で適用を受ける。フロン類の取扱い、回収、破壊に係る事業者には重要である。
    3−1
    		 水質汚濁防止法 全認定範囲で適用を受けるが、河川等や地下へ有害物質を排出・浸透させる事業者には重要である。
    3−2
    		 下水道法 全認定範囲で適用を受ける。化学物質を取扱い、特定施設を有する事業者には重要である。
    3−3
    		 浄化槽法 大部分の認定範囲で適用を受ける。特に浄化槽の設置や保守点検等の事業者には重要である。
    4−1
    		 土壌汚染対策法 全認定範囲で適用を受ける。特定有害物質を取扱う事業者には重要である。
    4−2
    		 農薬取締法 認定範囲は限定的である。農薬の製造・販売業や輸入業者にとって重要な法規である。
    5−1
    		 悪臭防止法 全認定範囲で適用を受ける。特に特定悪臭物質を取扱う事業者には重要である。
    5−2
    		 騒音規制法 大部分の認定範囲で適用を受ける。騒音発生設備や建設機械を有する事業者には重要である。
    5−3
    		 振動規制法 大部分の認定範囲で適用を受ける。騒音発生設備や建設機械を有する事業者には重要である。
    5−4
    		 工業用水法 地下水を汲み上げて事業に使用している事業者に限定される法規である。
    5−5
    		 建築物用地下水の採取に関する法律
    (ビル用水法)    		 地下水を汲み上げてビルの冷房など建築物用に使用している事業者に限定される法規である。
    6−1
    		 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
    (廃棄物処理法)    		 全認定範囲で適用を受ける法規である。有害廃棄物の排出や廃棄物処理業者には重要である。
    6−2
    		 PCB処理法 PCB製造、PCB含有製品など廃PCBを保管する事業者に限定される法規である。
    6−3
    		 循環型社会形成推進基本法 循環型社会の形成のため、全認定範囲が適用を受ける法規である。
    6−4
    		 資源の有効な利用の促進に関する法律
    （資源有効利用促進法）    		 資源の有効利用を促進するために、軽重はあるものの全認定範囲が適用を受ける法規である。
    6−5
    		 容器包装リサイクル法 容器包装を用いた商品を販売する事業者が対象である。特定事業者や使用量により軽重がある。
    6−6
    		 家電リサイクル法 全認定範囲で適用を受ける法規である。特に家庭用電気製品の製造・販売業者には重要である。
    6−7
    		 建設リサイクル法 特定建設資材に係る分別解体や廃資材の再資源化に関する法律で、認定範囲は限定される。
    6−8
    		 食品リサイクル法 食品の再生利用などを促進する法律であり、食品に関連する事業者に限定される法規である。
    6−9
    		 グリーン購入法 環境物品等の調達を推進する法律であり、全認定範囲で適用を受ける法規である。
    6−10
    		 自動車リサイクル法 廃自動車の資源を有効活用する法律である。フロンを含む廃自動車の解体・処理業者には重要法規である。
    7−1
    		 化審法／化学物質審査製造規制法 新規化学物質の製造・輸入に関する安全性評価の法律で、対象事業者は限定される。
    7−2
    		 PRTR法 特定化学物質の排出量、移動量に関する法律で、対象となる事業者には重要な法規である。
    7−3
    		 ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシンの環境汚染防止や除去を定めた法律で、対象事業者には重要な法律である。
    7−4
    		 毒物及び劇物取締法 毒劇物の製造・輸入・販売等を対象とする事業者には重要な法規である。
    7−5
    		 労働安全衛生法 職場における労働者の安全、健康確保など全認定範囲で適用を受ける法律である。
    7−6
    		 高圧ガス保安法 高圧ガスの製造、貯蔵、販売等での災害防止を目的とした法律で、対象事業者は限定される。
    7−7
    		 消防法 火災予防と危険物から構成される法律で、特に危険物を取扱う事業者には重要な法規である。
    7−8
    		 石綿障害予防規則 石綿による健康障害の予防規則で、特に建築物の解体等の事業者には重要な法規である。
    8
    		 工場立地法 一定規模以上の工場を立地・増設する場合に関する法律である。
    9
    		 エネルギーの使用の合理化に関する法律 全認定範囲で適用を受ける法規である。特にエネルギー使用の多い事業者には重要な法規である。
    10−1
    		 WEEE指令 ヨーロッパでの廃電気・電子機器の発生防止を目的とする指令で、RoHS指令と一体である。
    10−2
    		 RoHS指令 WEEE指令と一体。電気・電子機器や構成する材料に係る事業者には重要な指令である。
    10−3
    		 REACH規制 ヨーロッパでの有害化学物質の規制である。指定量以上の化学物質取扱い事業者には重要な規制である。

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