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１．企業の持続可能性に関わる動き

SDGsの達成に向けて、各国は自国の目標を定め、推進体制 の構築を求めています。日本国内でも、政府や市民社会の間に、SDGs推進体制が広まりつつあり、海外でも多様なパートナーシップの事例が増えつつあります。最近では、SDGsに関連するTV報道やCMも急激に増えており、頻繁に耳にするようになってきました。

２．企業にとっての SDGs とは

SDGsは、環境・経済・社会についての国際社会全体の望ま しい姿・社会の在り方（方向性）を示し、2030年における具体的な目標（ゴール）として描き出したものです。2016年12月に採択された地球温暖化対策としての「パリ協定」と両輪になって、21世紀の国際社会の方向性を示すものとなっています。SDGsの取組は環境問題のみならず国内外の社会全体が抱える課題を17のゴールと169のターゲット（目標）として示しており、その課題解決を通して、組織の在り方、将来像を画き出すツールとして活用できることから、政府及び地方公共団体においても、取組の構築の機運が高まっています

図1：17項目のグローバルな目標（Goals）』

また、欧州の機関投資家を中心に、環境、社会及びガバナンス（ESG）の視点から企業を評価し、投資の可否の意思決定が行われています。日本の企業をESGの視点から評価し、ESGに対する取組が弱い組織は、将来的に社会から取り残される可能性があり、リスクを抱える組織として、投資対象にしないという判断を行っています。この企業活動の評価の対象は上場企業の取引先の組織活動まで評価対象としており、取引先企業の選択にも影響を及ぼしています。

SDGsは経営リスクを回避するとともに、新たなビジネスチャンスを獲得し、持続可能性を追求するためのツールとして注目を集めています。特に、先の見えないアフターコロナの時代の組織の在り方などに大きな影響を及ぼすものと考えられます。

3．建設業における取組の進め方

建設業では、今までも地域貢献など様々な活動を実施しています。それらの活動をこのSDGsと関連付けて考えてみることからスタートしてはいかがでしょうか。ほとんどの組織では企業理念や将来ビジョンを有していますが、それらの意図していることを明確にして、社員と認識を合わせるということです。殆どの企業理念は社会への貢献を謳っていますが、具体的にどのような工事を実施しているかを考えると、その工事により何が改善されているのか、そしてそれがSDGsのゴールとどのようなつながりがあるかを確認できます。

2030年は今の若手職員が中心となっている時代です。2030年には組織がどのように変わっていく必要があるか、会社の姿を考え、どうあればよいのか、現在の受注工事を洗い出してみましょう。

現在の工事がSDGsとどのような関連を持っているか確認すること、「自社の活動内容の棚卸を行い、SDGsと紐付けて説明できるか」考えることです。

以下はほんの一例で、〇内はSDGsのテーマ番号です。

どの企業でも取り組んでいる組織活動にもSDGs提示されているターゲット（目標）との関連性があるので、関連性を整理し、具体的な取組目標と達成レベルを検討し、取組の内容を明確にし、持続可能な取組であるか、効果があるかを確認してください。