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今回は、前回に引き続いて経済産業省の2013年度(平成25年度)の予算の中から、｢産業部門の省エネ・節電の取組みに対する支援制度｣を纏めてみました。
なお、経済産業省の資源・エネルギー関連政策は、｢電力需給の安定化｣、｢再生可能エネルギー（以下、再エネと略記）・省エネの最大限の推進｣、｢資源・エネルギー安定供給の確保｣、｢原子力事故からの再生と原子力安全を担う人材・技術の強化｣、｢地球規模での環境制約の克服｣の5本柱で展開しております。

2013年度経済産業省の資源・エネルギー関連予算

資源・エネルギー関連政策の予算を下記に示します。｢電力需給の安定化｣、｢再生可能エネルギー（以下、再エネと略記）・省エネの最大限の推進｣、｢資源・エネルギー安定供給の確保｣、｢原子力事故からの再生と原子力安全を担う人材・技術の強化｣、｢地球規模での環境制約の克服｣を5本柱に資源・エネルギー政策を展開しております。

産業分野の発電、省エネ・節電に向けた取組みの支援(618億円)

1.　分散型電源導入促進事業費補助金(250億円)　

原子力発電設備が再稼動されない中、夏場の電力不足やピーク時の省エネや電力需給の安定化を図る目的で、下記の事業に対して補助金を導入する政策です。

2.　自家消費用再エネ発電システムの普及促進(30億円)

電力会社に電力を供給せずに、自家消費用のために「再生エネ発電システム」を設置する事業者に対する補助制度です。また、このシステムと併せて、発電量の変動を安定化させる「蓄電池」の設置する場合においても補助されます。

3.　省エネ補助金等による企業の省エネ・節電対策の加速(338億円)

�� エネルギー使用合理化事業者支援補助金(310億円)
工場や事業場での省エネ設備への更新に対して補助を行う制度で、特に、中小企業には重点的に行うとしております。前年度からの継続案件も含まれます。

　�◆‐�規模事業者を対象とする省エネ補助金(5億円)

　�� 省エネ設備導入促進のための利子補給制度(17億円)

　�� 省エネ診断事業度(6億円)

おわりに